資格確認書についてお探しですね。

2024年12月に従来の健康保険証の新規発行が停止され、今後はマイナ保険証を基本とする仕組みへと移行しています。

「マイナンバーカードを持っていない場合はどうなるの？」「資格確認書と資格情報のお知らせの違いがわからない」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、資格確認書の役割や資格情報のお知らせとの違い、具体的な手続き方法について、最新の延長措置も踏まえて詳しく解説します。

これからの受診方法に迷わないよう、ぜひ参考にしてください。

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資格確認書って何？健康保険証が使えなくなるってホント?

2024年12月2日から、これまで使っていた紙やプラスチックの健康保険証は新しく発行されなくなりました。

でも安心してください。

今持っている保険証は、最長で2025年12月1日まではそのまま使えます。

さらに、病院での混乱を避けるため、政府は特別なルールを設けています。

期限が切れた保険証でも、医療機関で資格確認ができれば、2026年7月末まではこれまで通り保険診療が受けられるんです。

ただ、これはあくまで一時的な対応なので、早めに新しい仕組みに慣れておくことをおすすめします。

そこで登場するのが「資格確認書」です。

これは、マイナンバーカードを健康保険証として使う登録（マイナ保険証）をしていない人に発行される書類のこと。

従来の健康保険証の代わりになるもので、病院や薬局の窓口に見せれば、今まで通り3割負担などで診察を受けられます。

マイナ保険証を持っていなくても、資格確認書があれば医療費が全額自己負担になることはありません。

有効期限は加入している健康保険（協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険など）によって決まりますが、最長5年です。

マイナンバーカードを作っていない人、カードは持っているけど保険証として使う登録をしていない人、カードを無くしてしまった人などが、安心して病院にかかるための大切な仕組みなんです。

「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」は全然違うもの！

健康保険証が変わるにあたって、多くの人が混乱しやすいのが「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」の違いです。

名前が似ているので同じものだと思いがちですが、実は全く別物。

この違いを知っておかないと、病院に行ったときに困ってしまうかもしれません。

まず「資格確認書」は、さっき説明したように、マイナ保険証を使っていない人向けのもので、これだけで保険証の代わりになります。

一方「資格情報のお知らせ」は、すでにマイナ保険証の登録を済ませている人に送られてくる書類です。

マイナンバーカード自体には保険の情報が書かれていないので、「あなたの保険情報はこうなっていますよ」と確認するためのお知らせなんです。

病院での使い方も全然違います：

・**資格確認書**：これだけを窓口に出せば保険診療が受けられる
・**資格情報のお知らせ**：基本的にこれだけでは使えない。

マイナンバーカードと一緒に見せる必要がある

資格情報のお知らせは、たとえば病院のカードリーダーが壊れていてマイナ保険証が読み取れないときや、スマホでマイナポータルの画面を見せられないときなどに、マイナンバーカードとセットで使うものです。

「資格情報のお知らせ＝新しい保険証」ではないということを覚えておいてくださいね。

資格確認書はどうやってもらえるの？

「資格確認書って自分で申請しないといけないの？」と心配になる方もいるでしょう。

基本的には**申請不要**で、自動的に送られてきます。

加入している健康保険（国民健康保険なら市区町村、会社員なら協会けんぽや会社の健康保険組合）が、マイナ保険証の登録状況をチェックして、登録していない人に自動で郵送してくれる仕組みです。

ただし、送られてくるタイミングは保険者によってバラバラです。

今の保険証の有効期限が切れる前には届くように調整されていますが、心配な場合は加入している保険組合や自治体に確認してみましょう。

また、引っ越しをして住所変更の手続きをしていないと、正しい住所に届かないことがあるので、住所が変わったら早めに届け出をしてくださいね。

ただし、次のような場合は自分で（または会社経由で）申請が必要になることがあります：

・マイナ保険証の登録を自分で解除して、資格確認書がほしいとき
・マイナンバーカードを無くしたり壊したりして、再発行を待っている間に病院に行きたいとき
・転職などで健康保険が変わって、手続きがスムーズに進んでいないとき

ちなみに、マイナ保険証の登録は一度しても後から解除できます。

解除した場合は、その情報がシステムに反映されてから資格確認書が発行されるので、窓口や専用フォームから申請することになります。

会社員の場合は、人事や総務の担当者がまとめて手続きしてくれることもあるので、まずは会社の案内を確認してみてください。

子どもや障害者の医療費助成を受けている人は要注意！

見落としがちなのが、子どもの医療費助成や重度障害者医療費助成、ひとり親家庭の医療費助成といった、市区町村が独自に行っている医療費の支援制度です。

これらは国の健康保険とは別の制度なので、マイナ保険証や資格確認書とは別に、受給資格の確認が必要になります。

今、国が「PMH（Public Medical Hub）システム」という新しいネットワークを整備していて、一部の自治体や病院では、マイナンバーカードをかざすだけで医療費助成の確認もできるようになってきています。

でも、すべての病院がすぐに対応できるわけではありません。

なので、当面の間は、マイナ保険証や資格確認書に加えて、今まで通り紙の「医療費受給者証（医療証）」も持っていって、窓口で見せることをおすすめします。

また、病院でいったん医療費を払って、あとで自治体に払い戻してもらう場合も注意が必要です。

自治体の窓口で手続きするとき、健康保険の情報を証明する書類が必要になります。

マイナ保険証を使っている人は、マイナポータルの画面を印刷したものや、「資格情報のお知らせ（資格取得年月日が書いてあるA4サイズのもの）」とマイナンバーカードをセットで持っていく必要があります。

制度が変わる時期は、病院の設備や自治体の対応によって必要な持ち物が変わることがあります。

「助成が受けられない！」「払い戻しの手続きができない！」と慌てないように、病院に行くときや手続きのときは、資格確認書（またはマイナ保険証）、自治体の紙の医療証、それから念のため資格情報のお知らせも一緒に持っていくと安心ですよ。

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